おはようございます。
　17日のNY株。
　ダウは180．73ドル安の1万7529．98ドル、ナスダックは59．73ポイント安の4715．73ポイントと反落。NYSE出来高は10億5748万株。
　4月の住宅着工件数と鉱工業生産指数がともに市場予想を上回り、CPIも3年2カ月ぶりの上昇率となって、この日発表された経済指標は皆強く、6月のFOMCでの追加利上げ観測が高まりました。最近の市場は、6月の可能性をほとんど織り込んでいなかった為、その分だけ下げた感じです。
　利上げ観測にに押されてしまいましたが、原油価格が48ドル台半ばに上昇した事は支援材料でした。最近のシンクタンクレポートでは、50ドル台の展開も予想されています。

　日本株。
　政策待ちで、極端な薄商いが続いています。かねてから言われていますが、今週最大の注目点は、本日の朝発表される1-3月期GDPです。1年前のそれは年率換算で4.6％と言う高率で、日経平均も2万円を超えていました。ところがその後、4-6月期にはマイナス1.4％となり、これが発表された8月半ばから株価は失速し、9月29日の1万6901円まで急落します。次の7-9月期は回復し、逆にプラス1.4％となりました。これが発表される11月にかけて株価も戻り、12月1日には2万12円となります。正に株価はGDPと共にです。そして、10-12月期に再びマイナス1.1％となった為、年末年初の急落が起こり、発表された2月には、今年の安値1万4865円を付ける事になります。
　日本株は、為替や原油の影響で動いていると言うのが一般的な認識ですが、以上を見てくると、基本はGDPであるという事が分かります。今回は、政策期待（政策催促）と言う事から考えると、短期的な反応は真逆になるかも知れませんが、中長期的にはGDPマイナスなら株価も下がる、プラスなら株価は騰がると考えるべきです。（考えたら当たり前の事ですが）
　今回、シンクタンク25社の予測は、前期比でマイナス0.2％―プラス0.4％、年率換算でマイナス0.9％―プラス1.6％です。専門家であるエコノミストの意見がこれだけ分かれているのですから、我々が予測しても始まりません。
　我々が出来る最良の方法は、発表された数字に対して株価が動いた方向に、まず短期的には付くべきです。そしてその動きが、GDPの数字に対して正の方向ならば、それは1か月程度は続き、負の方向ならば正に短期的として動く事です。

　本日の日経平均予想レンジ　16500円―16650円。　コンセンサスのプラス0.3％を基準にしました。

　マザーズ指数はさすがに過熱感から一服ですが、中小型・新興市場銘柄物色が終わったわけではありません。人気だけで追随していたマザーズ銘柄は終わりですが、筆者銘柄群は、2352エイジアに代表されるように、中身のあるもばかりです。トレンドに変化は無いと確信しています。
　高い銘柄は買えないと言う方には、休養十分で、そろそろ上昇波動を作りそうな、1413桧家ＨＤ，3237イントランス、8061西華産業はいかがでしょうか。