おはようございます。
　週末4日のNY株。
　ダウは62．87ドル高の1万7006．77ドル、ナスダックは9．60ポイント高の4717．02ポイント。4日続伸で、ダウは2か月ぶりの1万7000ドル台です。NYSE出来高も前日より2億株以上増えて13億8243万株と活況でした。
　今週最大の注目点となっていた2月の雇用統計ですが、非農業部門就業者数が前月比24万2000人増と市場予想（20万人前後）を大きく上回りました。心配した通り、発表直後は、追加利上げへの警戒感から株は売られダウはマイナスとなりました。ただ、就業者数と同じ位の注目度だった「平均時給」が、前月比0．1％減となったことで、利上げ警戒感が和らぎ、買い戻しが入りました。
　結果的には4日続伸となりましたが、上値も重く、買戻し一巡感もあって、1万7000ドルを超えても一気に上値を買う動きはありませんでした。

　日本株。
　先週2月28日（日）の東洋経済オンラインの筆者のコラムに、「アベノミクス最後の正念場」と書きましたが、気持ちは、来週のSQが終わってから一気の上値トライを期待しています。アベノミクスの目玉であるGPIF改革が失敗に終わり大きな損失が出れば、「大事な国民の年金を政策の道具に使った」として批判を浴び7月の選挙は戦えないからです。
　そのメジャーSQの週が始まります。また、ECB理事会―日銀政策決定会合―FOMCと続く金融政策ロードマップの第1チェックポイントのECB理事会が10日（木）にあります。
　しかし、戦いの条件はかなり良くなってきました。SQを前にして裁定買い残が1兆8000億円に減っています。これから積み上がる可能性が高く株高要因です。
　アベノミクス移動平均と言われる36か月移動平均（16500円）を上回り、心理的負担が軽減されています。
　何よりも、原油価格が底を打ってきた事です。ネックラインの33ドル63セントを越え、26ドル台のダブルボトムが形成されましたが、25日移動平均や、筆者が待望していた35ドルをも超え、直近36ドル32セントです。26ドル台を付けた時、ある2つのファンドが解約されました。それはその筋では有名な当り屋売りファンドでした。一部で記事になっていましたが。この現象が、日本株売りファンドに見られます。売り屋ファンドはドテン買いはしません。目的を達成したら解散です。買いのファンドでも、ある決まり（例えば3割高）で組成され、目標を達成したら解散するファンドもあります。
　この様に市場の風向きは良くなってきましたが、上値を押さえる大きな壁、ファンダメンタルズの壁があります。110円―115円の今の為替レートでは、来期の大幅増益が望めないと言うのが、一般的な見方です。その環境ではPER15倍が割高感の境目と言うのも、ファンド筋に共通しています。つまり、日経平均で言えば、EPS1150円の15倍、17250円を超えると割高ゾーンに入るから買いにくいと言うものです。良好な需給が、このPER15倍の壁を越えられるかどうかが、安倍政権の命運を握っています。

　来週の日経平均予想レンジ　16800円―17600円。