おはようございます。
　週末19日のNY株。
　ダウは21．44ドル安の1万6391．99ドル、ナスダックは16．89ポイント高の4504．43ポイントとまちまちの動きでした。NYSE出来高は11億6114万株。
　軟調な原油相場を見て欧州株が続落した為、ダウは売り優勢となりました。産油国の増産凍結に対して、まだ懐疑的な見方が多いようです。利上げタイミングに影響する、注目の1月のCPIはコア指数で0．3％上昇と、市場予想を上回りましたが、数字にサプライズは無く、材料になりませんでした。

　日本株。
　原油が26ドルで底を打った感じはありますが、30ドルを超えても明確な先高観が出ず、それを見て株価も神経質な動きとなっています。日本株においては、為替も不気味な動きです。先々週の110円台はリスクオフの過剰な反応の中で出たイレギュラーな数字と思われていましたが、ひとまず落ち着いた状態の今の112円台は逆に不安感を株価に与えています。
　ただ、今後の展開では、2016年度予算編成の最中で政策発動に動きにくい政府としては、唯一の武器が為替介入です。政策発動は予算編成にめどがつく3月に入ってからだと思いますが、その間、再び110円台になれば為替介入ありだと思います。
　また、金融庁の動きも活発になっています。18日（木）に、スチュワードシップ・コードとコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議が金融庁で開かれました。その席でGPIFの改革についても話しあわれています。これはまったくの筆者の裏読みですが、昨年9月中間地点（日経平均17388円）で、7兆円もの評価損を出したGPIFですので、このままではその数字は倍近くになります。大変な政府の汚点で、バイ・マイ・アベノミクスの基本が崩れます。少なくとも3月末は18000円はほしいところです。
その様な思惑と、世界情勢のバランスの中で来週以降の相場が展開します。

　来週の国内イベントで大きなものは有りません。
世界では、２２日（月）、２月のユーロ圏ＰＭＩ（マークイット）、携帯端末国際見本市「モバイル・ワールド・コングレス（ＭＷＣ）」（２５日まで、スペイン・バルセロナ）、２３日（火）、２月の独ＩＦＯ景況感指数、１２月の米Ｓ＆Ｐケース・シラー住宅価格指数、１月の米中古住宅販売、２４日（水）、１月の米新築住宅販売、２月の消費者景気信頼感指数、２５日（木）、１月の米耐久財受注、週間新規失業保険申請件数、２６日（金）、Ｇ２０財務相・中央銀行総裁会議（２７日まで、上海）、１月の中国７０都市住宅価格、２月のユーロ圏景況感指数・景気総合指数、１０～１２月期米ＧＤＰ改定値、２月のミシガン大消費者景況感指数確報値、【２７日（土）】Ｇ２０財務相・中央銀行総裁会議最終日と、それなりに盛りたくさんです。

　来週の日経平均予想レンジ　15600円―16600円。

4304　Eストアーが、売り物少なく申し訳ありません。売り物が出たら100株でも拾って下さい。